物件の取得価額
カテゴリ： 不動産投資
不動産を購入したときには、その不動産の取得価額を算定しなくてはなりません。この取得価額を算定する際には、不動産の購入代価だけではなく、
それ以外の付随費用を含めて金額を算定しなくてはなりません。
不動産の取得価額に算入する付随費用は、大体以下のものになるのではないでしょうか。
・購入代価
・仲介手数料
・未経過分を精算する固定資産税（都市計画税を含む）
逆に、次のような費用は取得原価に算入せずに、その年の必要経費として扱うことができます。
・不動産を購入するための借入金の利子
・不動産取得税
・登録免許税その他登記や登録のために要する費用
これらを考慮したうえで不動産の取得価額を算定し、
毎年の必要経費である減価償却費を計算することになります。
しかし、減価償却をおこなえるのは「土地」以外の部分で、
購入時に建物等と土地部分が明確に区分されていれば
容易に取得価額を算定することができますが、
建物等と土地の区分がないものについては、
どう計算すればよいのでしょうか。
一般的に比較的多く採用されているのは、「区分法」とよばれる按分方法のようです。
これは何らかの方法によって算出した土地と建物の価額の割合によって
総額を建物等と土地に按分する方法です。
割合の基礎になる価額として、固定資産税評価額が使われるようです。
固定資産税評価額は容易に入手可能でありコストもかからないといメリットはありますが、
３年ごとに見直しがおこなわれるということは認識しなくてはなりません。
もし可能であれば、専門家に鑑定をしてもらった価額での
按分が一番確かなものといえるのではないでしょうか。